建設業・土木工事業の「3K」はもう古い! 新3Kと従来の3Kの違いを紹介  

皆さん、こんにちは。千葉県市川市を拠点とし、環境工事を中心に電設管路工事・造成工事・河川工事などを手掛けているヤマシタ工業です。


皆さんは「3K」という言葉を聞いたことはないでしょうか? これは労働環境の悪さを表す言葉で、土木業をはじめとする建設業は、典型的な「3K労働」だとされてきました。しかし近年では、建設業界でも働き方改革が推進され、3Kに変わる「新3K」が打ち出されているのです。ここでは、従来の3Kと新3Kの違いや、ヤマシタ工業が働きやすい理由について解説します。




■仕事の「3K」とは?



3Kとは、バブル期である1980年代頃から使われ始めた言葉で、「きつい(Kitsui)」「汚い(Kitanai)」「危険(Kiken)」という3つの「K」を合わせたものです。労働環境の悪さを表すために使われ、「3Kの仕事」は「きつくて汚くて危険な仕事」ということになります。3Kの仕事というイメージが定着すると、それだけで就職先として不人気になってしまうことはご想像いただけるでしょう。


そして、土木業をはじめとする建設業界は、代表的な「3K仕事」だとされてきました。これは単なるイメージではなく、肉体労働が中心で、汗や土にまみれ、時には命の危険を伴う仕事なのは確かです。


そのため、特に若い求職者から敬遠され、せっかく就職しても長続きしないことが増えました。結果として、現在の建設業界は高齢化が進み、深刻な人手不足に陥ってしまっています。


このことは国の統計にも表れています。厚生労働省が実施した「建設業における雇用管理現状把握実態調査(令和元年度)」によると、常用の若年技能労働者が「あまり定着していない」または「定着していない」と回答した企業において、定着していない理由の1位は「作業がきつい(42.0%)」でした。企業にも「3K仕事」だという自覚はあるのです。


一方、定着していない理由の2位は「(若年技能労働者の)職業意識が低い(32.4%)」でした。要するに、少なくない企業が「定着しないのは若者の意識が低いからだ」と考えているわけで、このような状態では定着するはずがありません。むしろ意識が低いのは企業(業界)の側で、働きやすい環境の整備に消極的であるがために、「若者離れ」を加速させていることがうかがえます。


もしいつまでも3Kを改善できなければ、建設業の人手不足はさらに深刻化し、土木工事の担い手もいなくなり、重要なインフラすらも整備できなくなってしまうでしょう。つまり、社会が成り立たなくなってしまいます。建設業界は、何としても3Kから脱却しなければならない時が来ているのです。




■これからの時代の「新3K」とは?



3Kが常態化している建設業界の現状を変えるために、国や建設業界も動いています。そのための合言葉であり、従来の3Kに替わるものとして、2015年に国土交通省が提唱したのが「新3K」です。


新3Kは「給与」「休暇」「希望」を合わせたもので、より詳しくいうと「給与がいい」「休暇が取れる」「希望が持てる」を表しています。つまり、十分な給与がもらえて休日も取得でき、将来の希望が持てる業界にしていこうという取り組みです。新たな3つの「K」の内容を詳しく見ていきましょう。



・給与

建設業の給与の平均値は、他業種と比べても高水準で、これを根拠に「建設業は稼ぎやすい業界」と紹介されることもあります。しかし実際には、大手のゼネコンや設計事務所などが平均値を引き上げているだけなのです。下請け中心に仕事を受注している中小企業の従業員は、平均以下の給与しかもらえていないケースが少なくありません。


そこで日本建設業連合会(日建連)は、2018年に「労務費見積り尊重宣言」を行いました。これは、下請け企業が労働者の能力や経験に見合った賃上げを行い、それを踏まえた見積もりを元請けに出し、元請けがその見積もりを尊重することで持続的に賃金を上げていこうという取り組みです。


国土交通省でも労務費見積り尊重宣言を踏まえ、公共工事において下請けからの見積もりを尊重する企業の評価を優位にするなど、新たな取り組みを始めています。



・休暇

国は、2020年3月に「適正な工期設定に関する指針」を策定・公表しました。この指針には、具体的な施工日数の目安や十分な休日を与えること、余裕期間制度を原則活用することなどが盛り込まれています。国の直轄工事において、週休2日を確保できるように工期を設定し、そのための経費を補正する取り組みも始まりました。


さらに2024年4月からは、時間外労働の上限規制が罰則付きで適用されます。これにより、長時間労働が当たり前の状態が改善され、早く帰宅できるようになると期待されています。



・希望

現在の建設業界における最大の問題であり、将来を暗く感じさせているのは人手不足です。解決策としては、働き手を確保し定着させることと、作業効率を高め生産性を向上させることの2つが考えられます。


これらを実現する方法として推進されているのが、現場におけるICT(情報通信技術)などの技術の活用です。最新のシステムを使った検査業務の効率化や、重機の遠隔操作と5Gを活用した無人化施工などは、作業の効率化・省人化に加えて安全性も高めています。


また、作業のスピードがアップして少人数でも現場を回せるようになれば、労働時間が短縮され休日も取得しやすくなるでしょう。結果として、働き手の確保や定着率アップにつながり、人手不足解消につながると見込まれています。




■市川市のヤマシタ工業はスタッフを募集中!



建設業が長らく「3K仕事」だったのは確かです。しかし、近年では新3Kの提唱などの改善が図られ、だんだんと働きやすい業界になってきています。2024年4月からは時間外労働の上限規制も適用され、より働きやすくなるでしょう。3Kのイメージから就職をためらっていた方にとっては大きなチャンスなので、この機会に建設業界に飛び込んでみませんか?


ヤマシタ工業では、土木工事作業員や重機オペレーターとして働いてくれる方を募集しております。弊社が今日まで業績を残せてきたのも、優秀なスタッフの存在があってこそ。従業員に利益を給与やインセンティブとしてしっかりと還元する、高賃金企業を目指しています。現在は、年収1000万円以上を実現している社員もいます。


また、働きやすい環境づくりにも力を入れており、完全週休二日制を採用しています。有休消化率も85%以上と高く、ワークライフバランスの取れた働き方ができます。経験豊富な従業員が多数在籍し、安全性を徹底的に追求しているため、未経験者でも安心して働くことが可能です。


土木工事は社会貢献性が高く、スケールの大きい仕事ができるのが魅力です。皆さんも、働きやすい環境で人の役に立つ仕事をしてみませんか? 興味のある方はお気軽にご連絡ください。皆さんと一緒に働ける日を楽しみにしております。